東京株式市場は1月24日、日経平均株価が前営業日比26円89銭安の39,931円98銭で取引を終え、5営業日ぶりに反落しました。
朝方は米国株の上昇を受けて投資家の買いが先行し、日経平均はプラスでスタート。
しかし、午後に入ると週末を控えた利益確定売りが優勢となり、上昇分をほぼ帳消しにしました。
目次
日銀利上げ決定後の市場反応—新たな材料不足で動き鈍化
日銀の金融政策決定会合での利上げ決定はすでに市場に織り込み済みとされており、この日新たな材料がなく、午後の取引では市場全体に様子見ムードが広がりました。
特に日銀総裁の記者会見を前に、投資家は植田和男総裁の金利政策に関する発言を待ち、取引は一時的に停滞。
加えて、来週の米国大手企業群の決算発表やFOMC(連邦公開市場委員会)を控え、短期的なポジションを取るには慎重な姿勢が強まりました。
主要銘柄は軟調、トヨタやソニーなどが下落
個別銘柄では、トヨタ自動車やソニーグループなどの主力株が軟調で、特に半導体関連銘柄では東京エレクトロンが値を下げました。
ソフトバンクグループも下落し、市場全体の調整ムードを反映しました。
前引け時点で日経平均は一時300円を超える上げ幅を記録し、4万2000円台後半で推移していましたが、利上げの影響が既に織り込まれていたため、反応は限定的でした。
市場全体では、利益確定の動きが強まり、目立った材料がない中で調整が進んでいる様子が見受けられました。
投資家は、新たな経済指標や企業決算を前に、積極的なポジション取りを避け、慎重に市場動向を見守っている状況のようです。